※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としています。
相談の背景・経緯
💼 申請者の状況と問題点
K.S様は、母国で10年以上にわたりIT企業の幹部として活躍し、特に新規事業の立ち上げに実績がありました。日本のデジタル市場に大きな可能性を感じ、日本でITコンサルティング会社を設立し、自ら経営者として事業を始めることを決意されました。
しかし、K.S様は日本の会社設立手続きや入国管理局への経営管理ビザ申請に精通しておらず、以下の点で不安を抱えていました。
- 事業計画の具体性： ビザ申請で最も重要となる「事業の継続性・安定性」を入管にどう証明すればよいか分からない。
- 会社設立とビザ申請の同時進行： 資本金500万円の確保、事務所の賃貸借契約、定款作成など、必要な書類準備を効率的に進める方法が不明。
- 審査期間への不安： 日本への移住・事業開始のスケジュールが迫っており、ビザの許可が遅れることで事業計画全体に遅延が生じることを懸念されていました。
インターネットで当事務所を見つけ、初回相談で日本のビザ制度と会社設立の全体像、そして経営管理ビザの要件について具体的な説明を受け、手続きの全てを委任されました。
専門家のポイント解説（解決策）
🔍 徹底した事業計画書の作成と立証
当事務所がまず着手したのは、入管が納得する**「実現可能性の高い詳細な事業計画書」**の作成支援です。
- 市場調査に基づく収支予測： K.S様のITスキルと日本の市場ニーズを照らし合わせ、ターゲット顧客、具体的なサービス内容、3年間の詳細な収支計画、および役員報酬の妥当性を明確に記述しました。
- 事業専用性の証明（事務所）： 会社設立時に確保する事務所について、事業に専従して使用することを明確にするため、東京でのオフィス専門の不動産会社を紹介し、事業専用の賃貸借契約をサポート。契約書に加え、事務所の写真やレイアウト図などを準備し、事業活動拠点としての立証を強化しました。
🤝 人材採用による事業安定性の強化
行政書士の代表が持つ人材業界での豊富な経験を活かし、初期段階での日本人従業員の採用サポートも同時に行いました。
- 審査要件への貢献： 外国人起業家が日本人や永住者を雇用することは、事業の継続性・安定性を示す上で非常に有利に働きます。これにより、入管に対し単なる在留目的ではなく、本気の事業展開であることを強くアピールでき、審査要件を有利に進めることができました。
✅ 入管対応と結果
申請後、入管から事業の具体的な集客方法や初期顧客の有無に関する**追加質問（質問書）**が届きました。当事務所はK.S様と連携し、具体的なマーケティング戦略（Webサイト構築、現地企業とのコネクション構築）を補足資料として迅速に提出。審査官の事業継続性に関する懸念を払拭しました。
結果、申請から約3ヶ月という比較的短い期間で経営管理ビザの許可を取得。K.S様は予定通りに日本での会社経営を開始することができました。
お客様の声
「日本での起業は夢でしたが、ビザと会社設立の手続きが複雑で、どこから手を付けてよいか分かりませんでした。アトラス行政書士事務所に相談したところ、私のビジネスプランを深く理解してくれ、入管目線で必要な書類を具体的に指導してくれました。
特に、不安だった事業計画書の作成をサポートしてくれたことに加え、東京でのオフィス専門の不動産会社を紹介してもらえたおかげで、スムーズに事業所を確保できました。さらに、人材採用のサポートまでしてもらえたことで、事業の安定性が増し、ビザの審査でも非常に有利になったと感じています。
おかげで予定通り日本での事業をスタートすることができ、本当に感謝しています。これから日本で起業を目指す方には、専門家のサポートを強くお勧めします！」
