ご相談の背景・経緯
M・A様はネパール出身の30代男性。日本の飲食店で長年勤務し、料理人としての経験と信頼を積み重ねてきました。いつかは自分の店を持ちたいという強い想いを抱きながらも、「外国人が日本で会社を作るには、何をどう始めればいいのか分からない」という不安を常に感じていました。
ある日、勤務していた店の閉店が決まり、これを機に独立を決意。しかし、会社を設立するにあたり、日本語での書類作成や法的手続き、そして一番の懸念である「経営・管理ビザ」の取得について、自力で情報を調べても内容が難解で理解が追いつかず、時間だけが過ぎていきました。
焦りを感じながらも、「とにかく信頼できる専門家に相談したい」と思い、外国人の会社設立に強い行政書士をインターネットで検索。当事務所のホームページに掲載されていた事例と親しみやすい雰囲気に惹かれ、相談の予約を入れられました。
ご自身で調べてうまくいかない時は、プロに相談してみてください。
林 洋右
専門家のポイント解説
外国人が日本で会社を設立し、経営・管理ビザを取得するためには、単に法人登記をするだけでは不十分です。法的な手続きを正確に行うことはもちろん、入管審査で「この事業が本当に継続性・安定性のあるものである」と認められることが必要です。M・A様のように飲食業を希望される方は多いですが、逆にいえば審査官も多くの事例を見ているため、形式的な書類では十分な説得力を持ちません。
そこで私たちはまず、M・A様のこれまでのキャリアや実績を丁寧にヒアリングし、「日本でなぜこのビジネスを始めるのか」「本人にどのような経験と強みがあるのか」を具体的に整理しました。そして、事業計画書には単なる売上目標だけでなく、メニュー構成、仕入れ先の予定、物件の選定理由、競合との差別化戦略など、リアルな経営ビジョンを盛り込み、信頼性を高める工夫を行いました。
法人設立にあたっては、外国人が代表者であることによる銀行口座開設の難しさや、定款内容における注意点（在留資格との整合性など）も考慮し、設立前から入管を意識した準備を進めました。例えば、資本金の入金証明のタイミングや、オフィス兼店舗となる物件の契約交渉など、会社設立とビザ取得が円滑につながるよう、スケジュールを逆算して対応しました。
結果的に、法人登記後すぐに「経営・管理」ビザの申請に進み、無事に在留資格が認可されたことで、M・A様は安心して事業をスタートすることができました。
このように、外国人の起業支援では、「法律」と「実務」、そして「入管審査の視点」をバランスよく押さえることが鍵となります。依頼者の夢や目的を実現するために、制度の枠の中で最大限の提案を行うことが、行政書士としての私たちの役割だと考えています。
お客様の声
私は日本に来て10年以上、ずっと飲食業界で働いてきました。自分の店を持つのが夢でしたが、「外国人が会社を作る」「ビザを取る」というのは、本当に大きなハードルでした。ネットで調べても専門用語ばかりで分からず、何度も諦めかけました。
そんな時に、この行政書士事務所のホームページを見つけて、実際の事例がたくさん載っていて、「この先生なら信じられる」と思いました。相談の時からとても丁寧に話を聞いてくれて、自分でも気づいていなかった強みやビジネスの魅力を引き出してくれました。
特にありがたかったのは、書類のことだけじゃなくて、ビザの審査で見られるポイントまで考えてアドバイスしてくれたことです。銀行のこと、物件のこと、税金のことまで、全部つながっているんだと知って驚きました。もし自分ひとりでやっていたら、絶対に失敗していたと思います。
無事に会社ができて、ビザも取れて、今は開業準備の真っ最中です。夢が形になっていくのを感じています。これからも何かあればお願いしたいと思っていますし、同じように悩んでいる外国人の方がいたら、ぜひ相談してみてほしいです。
